今日は2025年度から始まる「新事業進出補助金」について詳しくお話しします。2025年度の新しい事業に挑戦する際の強力な味方になりそうです。

新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金は、中小企業や小規模事業者の成長と競争力強化を目的とした新しい支援制度です。約1500億円という大きな予算が組まれており、新たな事業への挑戦や事業転換を支援します。この補助金の特徴は、補助上限額が1社最大1億円と非常に高額なことです。また、補助率も1/2（条件によっては2/3）と手厚い支援内容となっています。約1万社の採択を想定しており、平均補助額は1500～2000万円程度と見込まれています。

誰が申請できるの？

中小企業や個人事業主の皆さんが申請可能です。ただし、大企業の子会社などのみなし大企業は対象外となりますので注意が必要です。

補助金の使い道は？

新事業進出や事業転換に関連する経費が対象となります。具体的には以下のような費用が含まれます：

1. 建物費
2. 機械装置費
3. システム構築費
4. 技術導入費
5. 専門家経費

新しい事業を始める際に必要な設備投資やシステム導入、専門家のアドバイスなど、幅広い用途に使えそうですね。

補助金の詳細

補助率

基本的な補助率は1/2（50%）ですが、賃上げ要件を満たす場合や小規模事業者の場合は2/3（約66.7%）に引き上げられます。

これは、企業の成長と従業員の待遇改善を同時に促進する狙いがあるようです。

補助額

補助額は、最大1億円から最小750万円までの幅広い範囲で設定されています。具体的な補助上限額は従業員数によって4段階に分かれています：

• 20人以下：2,500万円（大幅賃上げ特例時3,000万円）
• 21~50人：4,000万円（大幅賃上げ特例時5,000万円）
• 51~100人：5,500万円（大幅賃上げ特例時7,000万円）
• 101人以上：7,000万円（大幅賃上げ特例時9,000万円）

大幅賃上げ特例が適用されると、補助上限額が上乗せされます。この特例を受けるには、事業終了時点で事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、さらに給与支給総額を6.0%以上増加させる必要があります。

申請のポイント

新事業進出補助金の申請にあたっては、以下の点がポイントになりそうです：

1. 新規性: 成長や事業拡大に向けた新たな事業展開を計画していることが重要です。既存事業の単なる拡大ではなく、新しい分野への挑戦が求められます。
2. 賃金要件: 賃金引き上げを行うことが条件となっています。これは、企業の成長が従業員の待遇改善にもつながることを期待しているためです。
3. 事業計画の具体性: 新事業の内容、市場性、実現可能性などを具体的に示す必要があります。綿密な事業計画の作成が採択のカギとなるでしょう。
4. 補助金の有効活用: 補助金を活用して、どのように事業を成長させ、競争力を強化するのか、明確なビジョンを持つことが大切です。

まとめ

新事業進出補助金は、中小企業や個人事業主の皆さんにとって、新たな事業にチャレンジするまたとない機会となりそうです。最大1億円という高額の補助金は、大きな事業転換や新規事業の立ち上げに大きな後押しとなるでしょう。ただし、詳細な要件やスケジュールはまだ公表されていません。今後の情報に注目しつつ、自社の事業計画をしっかり練っておくことをおすすめします。